～経営を支える“もう一人の事務部門”～

会社を経営していると、日々の業務の中で「専門的だけれど雑務のように思える」仕事が意外に多いものです。会計書類の整理や定款の確認、役員会の議事録作成などはまさにその典型例です。これらは後回しにされがちですが、実は 法的な有効性や税務調査対応、融資の可否 にも直結する重要な業務です。
そんなとき、心強いパートナーとなるのが行政書士です。

行政書士が法人をサポートできる場面

1. 会計書類の記帳代行

・毎月の入出金や経費を整理し、正確な帳簿を作成。
・税理士に引き継ぐ前段階を整えることで、コストを抑えつつスムーズな申告体制を実現。
・「経理担当者がいない」「社長が自分で帳簿をつけている」といった中小企業に特に有効です。

2. 定款の確認・変更

・設立時に作成した定款も、事業拡大や人事変更に応じて見直しが必要です。
・例えば、事業目的の追加や役員任期の調整などは定款変更で対応。
・「古いまま放置していた定款が融資や登記の障害に…」というケースも少なくありません。

3. 会議録の作成

・株主総会や取締役会の議事録は、会社の意思決定を証明する大切な書類です。
・形式を誤ると法的効力が弱まる可能性もあるため、行政書士が正確な文書を作成。
・金融機関や官公庁への提出時に「整っている会社」と評価されやすくなります。

定期的な関与がもたらす安心感

スポットで依頼いただくことも可能ですが、法人様にとっては 定期的な顧問契約 がおすすめです。
・毎月の記帳代行
・半期ごとの定款チェック
・年次株主総会の議事録作成
このようにスケジュールを組み込むことで、会社のバックオフィスを“外注化”でき、経営者は本業に集中できます。

受任から収益化の流れ

1. 初回相談（無料）で現状のヒアリング
2. 必要なサポート内容をカスタマイズ
3. 月次または年次の顧問契約へ移行
4. 定期的な業務を継続しながら、追加案件（補助金申請、契約書作成など）へ展開
この流れにより、法人様は継続的に安心を得られ、当事務所も安定したサービス提供が可能になります。

まとめ

行政書士は、単発の書類作成だけでなく、法人様の経営を長期的に支える存在 です。
「会計担当を雇うほどではない」「書類作成で毎回手が止まる」――そんなときこそ、ぜひご相談ください。

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2025年12月16日